相続税の節税対策におすすめの不動産投資会社3選

「不動産投資は相続税の節税対策に最適」というお話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

相続税とは、故人の財産(土地や建物など)を受け継ぐ際に支払いの義務が発生する税金の一種で、「基礎控除」があります。

実は、相続税は相続税評価額が基礎控除額を下回っていれば支払いの義務が発生しません!

しかし、2015年1月1日の相続税法の改正により基礎控除額が引き下げられ、相続税の負担が増えたため、これまで以上に相続税対策が必須となりました。

そこで今回は、相続税に関するセミナーの開催や税金関係のコンサルティングを行っているなど、「相続税対策に強い不動産投資会社3社」をご紹介します。

相続税対策に強いおすすめ不動産投資会社3選

節税対策におすすめの不動産投資会社
今回ご紹介するのは以下の3社です!

クレアスライフ

クレアスライフ

クレアスライフは、山手線内側や文京区などの高立地で入居者需要が高い人気エリアの物件を中心に取り扱っている不動産投資会社です。

用地の選定から不動産開発・販売・管理までをワンストップで行うことで高品質な物件の提供を実現しています。

物件購入後のアフターサポートが非常に充実しており、入居者の斡旋や集金代行などの賃貸管理業務をサポートしてくれます。

不動産オーナー一人ひとりに専属のプランナーがつくのでサポート面は万全です!

また、ハイグレードなデザインで入居者需要が高い独自マンションブランド『コンシェリア』を提供しており、創業33年間でオーナー数9,000人超、供給戸数19,328戸(2017年12月時点)という圧倒的な信頼と実績を誇ります。

2018年7月には管理物件の入居率99.76%を達成しました!

さらに、クレアスライフでは「不動産投資を始める前に少しでも知識を付けたい」とお考えの方のために、不動産投資のノウハウが学習できるオリジナルガイドブック投資セミナー無料で提供しています。

不動産投資を検討中の方は、ぜひ一度お問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

おすすめポイント
  • 管理業務代行など充実のアフターサービス
  • 都内の人気エリアを厳選
  • 一口家主iAssetで50万円から不動産投資が可能
  • 建物や内装の仕様がハイグレード
  • 無料ガイドブックをプレゼント

シノケン

シノケン

シノケンは都内のマンション投資用物件を中心に取り扱っている東証JASDAQ上場の不動産投資会社です。

管理物件の入居率は99.57%、不動産オーナーからのリピート率84.44%を記録しました!

マンション投資の秘訣とも言える「誰もが住みたい」と思えるような、資産価値が高く魅力のあるデザイナーズマンションの開発に力を入れています。

また、「面倒な賃貸管理業の一括代行」や「35年サブリース」など、物件購入後のアフターサポートも充実しているため、初心者の方でも安心して不動産投資を始めることができます。

提携金融機関が多く、充実したネットワークを持っているのでフルローン融資も可能です。

もし、気になるようでしたら資料請求やセミナーの参加が全て無料で行えるので、ぜひ一度お問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

おすすめポイント
  • 土地付きの物件も数多く提案できる
  • 東証JASDAQ上場による豊富な実績と高い信頼力
  • 面倒な賃貸管理業務も一括代行
  • 豊富な提携金融機関数により100%融資も可能
  • ハイグレードなデザイナーズマンションの開発
  • お客様に対する真摯な対応姿勢

クレド

クレド

クレドは、東京都内の中古マンションを中心に取り扱っている不動産投資会社です。

独自の市場調査による厳選された物件の仕入れ基準は業界トップクラスを誇ります!

クレドでは、仕入れた物件を全て売主として販売しているため、仲介手数料が一切かかりません

また、入居者需要が高い人気エリアを厳選することで、クレドの物件稼働率は98%以上という非常に高い数字を誇ります。

その他にも、オーナー1人ひとりにクレド専属プランナーが付き、確定申告の手続きや節税対策など税務に関するサポートをしてくれます。

節税目的で不動産投資を検討している方にうってつけの会社です!

また、クレドは「地方在住でも投資セミナーに参加したい」という方々のご要望にお答えして無料出張相談というサービスを提供しています。

出張型のセミナーだと思ってください!

地方在住の方で「投資セミナーに参加してみたい」という方は、ぜひ一度クレドの無料出張相談をお試ししてみてはいかがでしょうか?

おすすめポイント
  • クレド専属プランナーによる資産運用コンサルティング
  • 業界トップクラスの物件仕入れ基準
  • 仲介手数料無料
  • 安心のアフターサポート
  • 無料出張相談を随時開催

不動産投資が相続税の節税対策になる理由

不動産投資が節税対策になる理由

冒頭でもお話しましたが、相続税は相続税評価額が基礎控除額を上回った場合に発生するため、いかに相続税評価額を下げるかが節税対策の重要なポイントになります。

不動産の資産価値は現金や株等とは異なり、「固定資産税評価額」というもので表されます。

投資用に不動産を購入した場合、不動産の固定資産税評価額=相続税評価額になります!

また、不動産の固定資産税評価額は購入金額の50~60%程度になることが多いです。

つまり、1億円の物件を購入した場合、固定資産税評価額は5,000~6,000万円となり、相続税評価額が約4,000万円も低くなります。

また、投資用物件を賃貸用とした場合、「借家権」が適用されます。

借家権とは、借地借家法により定められた賃貸物件の借主を保護するための制度のことです。

-借家権-

具体的には、家主の解約や契約更新の拒絶などは正当な理由がなければ認められないといった内容になっています。

賃主は、借家権により物件の売却や使用用途の変更などができず行動が制限される代わりに、物件から相続税評価額を割り引くことができます。

割引く割合のことを「借家権割合」と言い、全国一律30%と定められています!

つまり、1億円の物件を不動産投資用とした場合、先程の減額された相続税評価額と合わせると、次のようになります。

計算式
1億円✕60%✕70%=4,200万円

最終的に相続税評価額は4,200万円となり、約5,800万円も相続税評価額を下げることができます。

これだけ相続税評価額を減額することができるため、「相続税の節税対策に最適」だと言えるのです。

まとめ

不動産投資において「会社選び」は、不動産投資の成功率に大きく影響するので、とても重要になります。

そのため、あなたの投資目的や状況に合わせて慎重に選びましょう。

なお、下記記事で、総合的な評価をもとにしたおすすめの不動産投資会社をランキング形式でご紹介しています。

ぜひ会社選びの参考にしてみてください!

【2019年最新版】おすすめ不動産投資会社ランキングTOP10

2019年3月6日

不動産投資会社ランキング

お客様一人ひとりに「自分にピッタリの不動産投資会社」が見つかるように、入居率やアフターサービスなど、様々な項目から、厳選した不動産投資会社をランキング形式でご紹介します。

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