【不動産投資】相続税の節税対策におすすめの不動産投資会社3社を紹介!

不動産投資が相続税の節税対策に最適だというお話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

相続税とは、故人の財産(土地や建物など)を受け継ぐ際に支払いの義務が発生する税金の一種で、基礎控除があります。実は、この相続税というのは相続税評価額が基礎控除額を下回っていれば支払いの義務が発生しません。しかし、2015年1月1日の相続税法の改正により基礎控除額が引き下げられ、相続税の負担が増えたため、これまで以上に相続税対策が必須となりました。

不動産投資を行うと相続税評価額を大幅に引き下げることができるため、相続税対策を検討している方にぜひおすすめです。

そこで今回は、相続税に関するセミナーの開催や税金関係のコンサルティングを行っている「相続税対策に強い不動産投資会社3社」を会社の特徴と合わせてご紹介していきたいと思います。

相続税対策に強い不動産投資会社3選

クレアスライフ

クレアスライフ

クレアスライフは山手線の内側や文京区を中心とした好立地の人気エリアの物件を中心に取り扱っている不動産投資会社で、用地の選定から不動産開発・販売までをワンストップで行うことで高品質な物件の提供を実現しています。

会社の特徴として、ハイグレードなデザインの独自マンションブランド「コンシェリア」を保有しています。また、創業33年間でオーナー数9,000人超供給戸数19,328戸(2017年12月時点)という圧倒的な信頼と実績を誇ります。

クレアスライフでは、アフターサポートとしてオーナー1人ひとりに専属のプランナーが付き、ローンの相談確定申告のサポートなど、素人では分かりづらい税務関係の相談を積極的に行っているため、不動産投資を活用した節税対策を検討している方にはおすすめの不動産投資会社です。

また、「不動産投資を始める前に少しでも知識を付けておきたい」という方のために、不動産投資のノウハウが学べるコンシェルジュガイドブック無料で提供しています。

この一冊で不動産投資に関する基礎知識や東京のマンション投資の魅力などを知ることができるので、不動産投資を検討中の方はぜひ一度お取り寄せしてみてはいかがでしょうか?

クレアスライフのおすすめポイント!

  • 難しい税務関係をまとめてサポート
  • 東京都内の人気エリアを厳選
  • 一口家主iAssetで50万円から不動産投資が始められる
  • 建物や内装の仕様がハイグレード(高級)
  • 面倒な管理業務も賃貸管理サービスにおまかせ
  • 不動産投資のノウハウが学べる無料ガイドブックプレゼント

シノケン

シノケン

シノケンは都内のマンション投資用物件を中心に取り扱っている東証JASDAQ上場の不動産投資会社で、2018年上半期首都圏投資用マンション供給戸数No.1を獲得するなど、とても高い実績を誇ります。

近年、ワンルームマンションの中でも特に人気が高いデザイナーズマンションを自社で企画・開発しており、マンション投資の秘訣とも言える「誰もが住みたい」と思えるような、資産価値が高く魅力のある物件開発に力を入れています。

シノケンでは土地付きの物件も数多く提案しているため、相続遺産が不動産以外のお客様にも土地付きの物件をご紹介することができます。

また、面倒な賃貸管理業の一括代行35年サブリースなど物件購入後のアフターサポートも充実しているため、初心者の方でも安心して不動産投資を始めることができます。さらに、提携金融機関が多く、充実したネットワークを持っており、中には100%融資ができる金融機関も存在するため、頭金0円から不動産投資を始めることも可能です。

もし、気になるようでしたら資料請求やセミナーの参加が全て無料で行えるので、ぜひ一度お問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

シノケンのおすすめポイント!

  • 土地付きの物件も数多く提案できる
  • 東証JASDAQ上場による豊富な実績と高い信頼力
  • 面倒な賃貸管理業務も一括代行
  • 豊富な提携金融機関数により100%融資も可能
  • ハイグレードなデザイナーズマンションの開発
  • お客様に対する真摯な対応姿勢

クレド

クレド

クレドは東京都内の中古マンションを中心に取り扱っている不動産投資会社で、独自の市場調査による厳選された物件の仕入れ基準は業界トップクラスを誇ります。

クレドではこういった仕入れ物件を全て売主として販売しているため、仲介手数料が一切かかりません。

また、入居者需要が高い東京都内の中でもさらに人気エリアを厳選することで、クレドの物件稼働率は98%以上という非常に高い数字を誇ります。

その他にも、オーナー1人ひとりにクレド専属プランナーが付き、確定申告の手続き節税対策など税務に関するサポートをしてくれるため、不動産投資による節税対策を検討している方にはおすすめの不動産投資会社です。

また、クレドでは毎月無料不動産投資セミナーを開催しており、不動産投資のノウハウや表にはあまり出回っていない非公開物件の紹介など、初心者の方から経験者の方まで幅広い方々を対象としたとても満足のいくセミナー内容となっているので、少しでも気になった方はぜひ一度参加してみてはいかがでしょうか?

クレドのおすすめポイント!

  • クレド専属プランナーによる資産運用コンサルティング
  • 業界トップクラスの物件仕入れ基準
  • 仲介手数料無料
  • 安心のアフターサポート
  • 毎月無料で不動産投資セミナーを開催

不動産投資が相続税の節税対策になる理由

節税対策になる理由

続いて、不動産投資が相続税の節税対策になる理由について解説していきます。

冒頭でもお話しましたが、相続税は相続税評価額が基礎控除額を上回った場合に発生するため、いかに相続税評価額を下げるかが節税対策の重要なポイントになります。

土地や物件など不動産の資産価値は現金や株等とは異なり、固定資産税評価額というもので表されます。そして、投資用として不動産を購入した場合、その不動産の固定資産税評価額は相続税評価額とイコールになります。また、不動産の固定資産税評価額は購入金額の50~60%程度になることが多いです。

つまり、1億円の物件を購入した場合、固定資産税評価額は5,000~6,000万円となり、相続税評価額が約4,000万円も低くなります。

また、投資用物件を賃貸用とした場合、借家権が適用されます。

借家権とは、借地借家法により定められた賃貸物件の借主を保護するための制度のことです。具体的には、家主の解約や契約更新の拒絶などは正当な理由がなければ認められないといった内容になっています。

賃主は借家権により物件の売却や使用用途の変更などができず行動が制限される代わりに、物件から相続税評価額を割り引くことができます。この割引く割合のことを借家権割合と言い、全国一律30%と定められています。

つまり、1億円の物件を不動産投資用とした場合、先程の減額された相続税評価額と合わせると、

1億円✕60%✕70%=4,200万円

最終的に相続税評価額は4,200万円となり、約5,800万円も相続税評価額を下げることができます。

これだけ相続税評価額を減額することができるため、相続税の節税対策に最適だと言えるのです。

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